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債務整理債務整理

政務整理や過払いの問題なら、私たちにお任せください!

債務整理とは

債務整理とは借金の返済で苦しんでいる方の借金を整理し経済的更正を図る手続きです。
主に任意整理、特定調停、個人民事再生、破産の手続きがあります。過払い金還付請求といって、払い過ぎた利息を返してもらうことも出来るかもしれません。

手続きには利用するための条件や費用、メリット・デメリットにつきましては手続きを利用する前に是非一度ご確認下さいますようお願い致します。

債務整理

債務整理は、「任意整理」「特定調停」「個人民事再生」「自己破産」の4つに分けられます。

任意整理 認定司法書士や弁護士が直接貸金業者と交渉して利息の引き直し計算をして借金総額を減らし、過払い金があれば回収をして、将来利息の放棄、分割払いといった内容で和解交渉をします。借入期間が長く過払い金が多く発生するような場合は、借金の大幅な減額が期待でき、全ての借金を返済できる可能性もあります。
特定調停 簡易裁判所の調停委員が債務者の代わりに業者と和解交渉をします。利息引き直し計算による借金減額はしてくれますが、過払い金があっても基本的には返還請求まではしてくれません。費用が安く、専門家に依頼せずに本人が手続きを進めることも十分可能ですが、過払い金が発生するときには使いにくいです。
個人民事再生 再生計画を作成してそれにしたがって借金を返済していく手続きです。返済額は100万円か借金総額の5分の1の大きいほうの金額(例外あり)。原則3年で返済していきます。任意整理、特定調停と違い元本カットもできるが、自己破産とは違い借金が残ります。マイホームを手放さずに債務整理をすることもできます。
自己破産 破産とは借金をゼロにして人生をやり直そうという手続きです。破産した後、免責されれば借金はゼロになりますが、借金の原因がギャンブルや浪費の場合等免責不許可事由がある場合は免責されないか、一部支払を条件に免責されるとことになり借金がゼロにならない可能性もあります。マイホームや高級車等は手放すことになります。

手続き費用と相談・依頼までの流れ

  着手金 費 用 報 酬 合 計
任意整理手続きき 1社19,000円 0円 1社6,000円 1社25,000円
民事再生手続き 310,000円 実費 0円 30~35万円
自己破産手続き 210,000円 実費 0円 22~30万円
過払金返還報酬 1社5,000円 0円 返還額の18% 1社1~10万円程度
相 談 0円 0円 0円 2,000円

債務整理とは

債務整理とは借金の返済で苦しんでいる方の借金を整理し経済的更正を図る手続きです。主に任意整理、特定調停、個人民事再生、破産の手続きがあります。過払い金還付請求といって、払い過ぎた利息を返してもらうことも出来るかもしれません。

手続きには利用するための条件や費用、メリット・デメリットにつきましては手続きを利用する前に是非一度ご確認下さい。

【 任意整理手続き 】

着手金 1社19,000円
費 用 0円
報 酬 1社6,000円
合 計 1社25,000円

【 民事再生手続き 】

着手金 310,000円
費 用 実費
報 酬 0円
合 計 30~35万円

【 自己破産手続き 】

着手金 210,000円
費 用 実費
報 酬 0円
合 計 22~30万円

【 過払金返還報酬 】

着手金 1社5,000円
費 用 0円
報 酬 返還額の18%
合 計 1社1~10万円程度

【 相 談 】

着手金 0円
費 用 0円
報 酬 0円
合 計 2,000円

相談には時間制限はありません。当事務所1階に駐車場を用意していますのでお気軽にご来所ください。ブラック情報の仕組みなど十分に説明します。

※案件によっては受任できない場合や、他の事務所へ紹介する場合もあります。

※和解による解決を基本方針にしていますので、極力訴訟は行いません。その代わりスピーディな対応が可能です。

※消費税込みの価格になっています。

1.相談・問い合わせ
1.相談・問い合わせ

電話・メールで気軽に相談を受付け、回答しております。

矢印
2.来所して面談
2.来所して面談

面談で、さらに詳しい状況をお聴きして、具体的な解決方法を提案します。

矢印
3.依頼・受任
3.依頼・受任

手続きの流れ、費用の支払い方法等を説明し、納得のうえ依頼していただきます。

矢印
4.債務整理開始
4.債務整理開始

債権者へ受任通知を発送して、債務整理を開始します。ご本人への請求・取り立ては止まります。

メリットとデメリットについて

  任意整理 特定調停 個人民事再生 自己破産

信用情報機関への登録

(ブラックリストに載る)

職業・資格制限 × × ×
官報への掲載 × ×
残借金額

利息引き直し計算による減額。

将来利息は放棄。

100万円か借金総額の5分の1の大きい金額。住宅ローンはそのまま残る。

基本的にゼロ

手続き利用の条件

収入があること

安定した収入があること。 借金総額が5000万円以下であること。(住宅ローンを除く)

支払不能であること

財産の処分

不 要

高額財産は換価して支払に充てられる

手続きに要する時間

(目安)

2~6ヶ月

2~12ヶ月

4~12ヶ月

  任意整理 特定調停 個人民事再生 自己破産

メリット

〇

● 一部の借金のみを整理することもできる。

● 専門家への依頼後は、各債権者からの取り立てが止まる。

● 過払い金がある場合、返還請求ができる。

● 一部の借金のみを整理することもできる。

● 専門家への依頼後は、各債権者からの取り立てが止まる。

● 基本的に調停委員が手続きを進めてくれるので専門家に頼まなくてもできる。

● 住宅ローン特例を使えば、マイホームを手放さなくても債務整理ができる。

● 専門家への依頼後は、各債権者からの取り立てが止まる。

● 自己破産とは違い免責不許可事由がない。

● 自己破産とは違い資格制限がない。

● 免責不許可事由がなければ、借金がゼロになる。

● 専門家への依頼後は、各債権者からの取り立てが止まる。

デメリット

×

● 数年間は新たな借金やクレジットカードを作ることが出来なくなる。

● 元本のカットまでは難しい。

● 本人が貸金業者と交渉するのは困難なので専門家に依頼する必要がある。

● 借入期間が短い場合はあまり減額が期待できず、多くの借金が残ってしまう。

● 数年間は新たな借金やクレジットカードを作ることが出来なくなる。

● 過払い金がある場合、返還請求は難しい。

● 調停後に支払いが遅滞した場合、即座に強制執行させる可能性がある。

● 調停には本人が出席しなければならない。

● 借入期間が短い場合はあまり減額が期待できず、多くの借金が残ってしまう。

● 数年間は新たな借金やクレジットカードを作ることが出来なくなる。

● 一部の借金のみを整理することができない。

● 自己破産とは違い、最低100万円は借金が残る。

● 住宅ローンは減額することができない。

● 安定した収入がないと利用できない。

● 費用が高い。

● 手続きが非常に煩雑なので本人でするのは難しい。

● 数年間は新たな借金やクレジットカードを作ることが出来なくなる。

● 免責を受けるまで一部資格制限がある。

● マイホームや高級車等は手放さなければならない。

● 借金の原因がギャンブルや浪費の場合は借金が残る可能性がある。

● 費用が高い。

● 手続きが非常に煩雑なので本人でするのは難しい。

● 税金や保険の支払い、罰金等の公租公課はなくならない。

任意整理

信用情報機関への登録

(ブラックリストに載る)

職業・資格制限 ×
官報への掲載 ×
残借金額

利息引き直し計算による減額。

将来利息は放棄。

手続き利用の条件

収入があること

財産の処分

不要

手続きに要する時間(目安)

2~6ヶ月

【メリット】

●一部の借金のみを整理することもできる。

●専門家への依頼後は、各債権者からの取り立てが止まる。

●過払い金がある場合、返還請求ができる。

【デメリット】

●数年間は新たな借金やクレジットカードを作ることが出来なくなる。

●元本のカットまでは難しい。

●本人が貸金業者と交渉するのは困難なので専門家に依頼する必要がある。

●借入期間が短い場合はあまり減額が期待できず、多くの借金が残ってしまう。

特定調停

信用情報機関への登録

(ブラックリストに載る)

職業・資格制限 ×
官報への掲載 ×
残借金額

利息引き直し計算による減額。

将来利息は放棄。

手続き利用の条件

収入があること

財産の処分

不要

手続きに要する時間(目安)

2~6ヶ月

【メリット】

●一部の借金のみを整理することもできる。

●専門家への依頼後は、各債権者からの取り立てが止まる。

●基本的に調停委員が手続きを進めてくれるので専門家に頼まなくてもできる。

【デメリット】

●数年間は新たな借金やクレジットカードを作ることが出来なくなる。

●過払い金がある場合、返還請求は難しい。

●調停後に支払いが遅滞した場合、即座に強制執行させる可能性がある。

●調停には本人が出席しなければならない。

●借入期間が短い場合はあまり減額が期待できず、多くの借金が残ってしまう。

個人民事再生

信用情報機関への登録

(ブラックリストに載る)

職業・資格制限 ×
官報への掲載
残借金額

100万円か借金総額の5分の1の大きい金額。住宅ローンはそのまま残る。

手続き利用の条件

安定した収入があること。借金総額が5000万円以下であること。(住宅ローンを除く)

財産の処分

不要

手続きに要する時間(目安)

2~12ヶ月

【メリット】

●住宅ローン特例を使えば、マイホームを手放さなくても債務整理ができる。

●専門家への依頼後は、各債権者からの取り立てが止まる。

●自己破産とは違い免責不許可事由がない。

●自己破産とは違い資格制限がない。

【デメリット】

●数年間は新たな借金やクレジットカードを作ることが出来なくなる。

●一部の借金のみを整理することができない。

●自己破産とは違い、最低100万円は借金が残る。

●住宅ローンは減額することができない。

●安定した収入がないと利用できない。

●費用が高い。

●手続きが非常に煩雑なので本人でするのは難しい。

自己破産

信用情報機関への登録

(ブラックリストに載る)

職業・資格制限
官報への掲載
残借金額

基本的にゼロ

手続き利用の条件

支払不能であること

財産の処分

高額財産は換価して支払に充てられる

手続きに要する時間(目安)

4~12ヶ月

【メリット】

●免責不許可事由がなければ、借金がゼロになる。

●専門家への依頼後は、各債権者からの取り立てが止まる。

【デメリット】

●数年間は新たな借金やクレジットカードを作ることが出来なくなる。

●免責を受けるまで一部資格制限がある。

●マイホームや高級車等は手放さなければならない。

●借金の原因がギャンブルや浪費の場合は借金が残る可能性がある。

●費用が高い。

●手続きが非常に煩雑なので本人でするのは難しい。

●税金や保険の支払い、罰金等の公租公課はなくならない。

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