石原一成 司法書士法人
取り扱い業務
遺言・相続登記
遺言・相続登記業務
●遺言のススメ 遺言・相続登記業務
遺言を書いておいたら遺族間でトラブルにならないから、遺言を書きましょう。とよく一般的には言われます。
遺言には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」などの種類があります。自筆証書遺言はその名のとおり前文を必ず自筆で書くもので、 内容については当然素人が書くわけですから内容に問題があれば遺言自体が無効になることがあります。もちろん公正証書遺言のデメリットもあります。 遺言作成の際に2人以上の承認が必要ですから公証人を含めて3人に知られるという欠点です。その代わり内容の不備とか紛失するとか言う事はありません。 公正証書遺言は公証人が作成をしますので内容や保存については非常に安全です。
●相続について
葬儀を終えられたお客様は今後様々な手続きを行わなくてはなりません。大きく分けると、行政での手続きと金融機関での手続きになります。 中でも頭を悩ますのは財産をどのようにわけたらいいのかということではないでしょうか。財産を分ける際には、どこにどれだけ相続財産があるかまず確認しなくてはなりません。 次に戸籍を取り寄せ相続人の確定をしなくてはなりません。次に相続財産をどのように分けるかを皆さんで決めていく作業になります。これを遺産分割協議といいます。 この遺産分割協議を書面にしたものが遺産分割協議書です。遺産分割協議書はその後の不動産の名義変更や金融機関などでの名義変更手続きでも使いますのでしっかりとした内容で作成したいものです。
戸籍などの取得について
相続の手続きには戸籍謄本などの取り寄せが必要です。
遺言がある場合とない場合で取り寄せる内容が異なります。下記ご参照ください。
◎遺言ありの場合
●遺言書 (自筆証書遺言の場合には裁判所で検認をしてもらいましょう)
●被相続人の除籍謄本 ・戸籍附票
●被相続人との関係が分かる戸籍謄本(受遺者が相続人の場合)
●相続人の住民票の写し
●固定資産の評価額がわかるもの
※銀行手続きの場合には、各金融機関所定の雛形に押印を求められたり、印鑑証明書が求められることがあります。
◎遺言なしの場合
●被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・戸籍附票
●法定相続人の戸籍謄本 ・住民票(本籍地記載があるもの)又は戸籍の附票 ・印鑑証明書
●固定資産の評価額がわかるもの
※銀行手続きの場合には、各金融機関所定の雛形に押印を求められたり、印鑑証明書が求められることがあります。
●相続税の申請について
税務署への相続税の申告は相続開始後10ヶ月以内と決められていますが、法務局への相続登記の申請はいつまでにしなければいけないという決まりはありません。
では、相続が開始したのにそのまま相続登記をせずに放っておいていいのでしょうか?
直ちに何か不都合が生じるというわけではありませんが、以下のようなデメリットが生じる恐れがあります。
例えば、死亡したAの相続人がAの子供B・Cの2人とします。
B・CはAの死後、遺産分割協議をしてBが100%不動産を承継するとの協議が成立しており、Bは安心したのでしばらく相続登記をせずにそのままにしておきました。
しかし、Cは法定相続分どおり(Bが1/2、Cが1/2)に相続登記をしました。
本来遺産分割の協議が成立しておりますのでBは、Cに対して相続登記の無効を主張できますが、万一Bが気づく前にCが自分の法定相続分である1/2を第三者であるDに売却をして、 その登記までDが完了している場合は、Bは失った1/2の持分に関してはDに対して所有権を主張できないことになります。
ですから、いつまでにという決まりはないものの速やかに相続登記はしておく必要があるわけです。

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